Webサイトの保守契約について、「本当に必要なのか？」「制作会社の利益目的では？」と疑問を持たれることは少なくありません。 実際に、制作直後はトラブルもなく、見た目も整っている。アクセスもそこそこある。そうなると、月額の保守費用が“余計な固定費”に見えてしまう気持ちもよく分かります。 私たちも、これまで何度も同じ質問をいただいてきました。 だからこそ今回は、制作会社の立場から“きれいごと抜き”で、保守契約の本当の意味をお伝えします。
目次
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なぜ保守契約は誤解されやすいのか
保守契約が誤解される理由はシンプルです。
- 会社ごとに内容が違いすぎる
- 何をしているのか見えにくい
- 何も起きないことが「成功」だから価値が伝わりにくい
例えば、サーバー障害が起きなければ評価されません。 改ざん被害が出なければ感謝もされません。
しかし実際には、「何も起きない状態」を維持するために、日々細かな管理や確認が行われています。
Webサイトは公開した瞬間から“変化し続ける環境”に置かれます。 インターネットの世界は止まりません。サーバーも、ブラウザも、検索エンジンも、法律も、常に変化しています。
その変化に合わせ続ける作業が、保守の本質です。
本音①：保守契約は“安心料”ではありません
Webサイトは一度作れば終わり、ではありません。
- サーバー環境は定期的に仕様変更される
- プログラミング言語はバージョンアップされる
- CMSやプラグインには脆弱性が見つかる
- 検索エンジンの評価基準は変わり続ける
例えば、PHPのバージョンが上がっただけで表示が崩れることがあります。 プラグインの脆弱性が公表され、数日で改ざん被害に遭うケースもあります。 SSL証明書の更新漏れでサイトが警告表示になることもあります。
何もしないことは、実はリスクを積み上げている状態です。
保守契約は「万が一の保険」ではなく、 “リスクを発生させないための管理”です。
目に見える成果ではなく、目に見えない損失を防ぐための設計。 ここが誤解されやすい部分でもあります。
本音②：安い保守契約ほど設計が難しい
「月額いくらですか？」という質問はよくいただきます。
ですが、制作会社側からすると、 実はこの問いが一番難しいのです。
重要なのは金額よりも中身です。
- 何時間の対応が含まれるのか
- 緊急対応は別料金か
- 誰が担当するのか
- 改善提案は含まれるのか
- レポートはあるのか
月額1万円でも成立するケースはあります。 しかしそれは「対応範囲が限定されている」場合です。
逆に、 “何でもやります”という契約は、必ずどこかで歪みが出ます。
制作会社も無限に時間を使えるわけではありません。 範囲が曖昧なまま契約すると、後から必ずズレが生じます。
保守契約とは、実は“業務範囲の設計書”でもあるのです。
実際にどんなことを保守で行っているのか（内容の一例）
私たちの保守契約は「更新代行」だけではありません。
あくまで一例ですが、以下のような領域まで対応可能です。
■ サーバー／ドメイン／システム関連
- サーバー及びドメインの管理・更新
- SSL証明書の管理・更新
- 各種ソフトウェアやプログラミング言語のアップデート対応
- ディスク容量、DB容量、CDN転送量などの管理
- 不正アクセスの監視
- データの日次バックアップ
など。
インフラの安定は、Webサイトの土台です。 土台が不安定なまま、集客やブランディングの話はできません。
■ コンテンツ更新関連
- コンテンツ修正、追加
- フォーム修正、追加
など。
情報が古いままのサイトは、それだけで信頼を損ないます。 小さな更新の積み重ねが、企業イメージを守ります。
■ デジタル品質関連
- 主要端末・主要ブラウザでの表示確認
- エラー監視及び対応
- Lighthouse / Core Web Vitals のスコア確認と改善
- 構造化データのチェック
- Cookieスキャン
など。
“表示されている”だけでなく、 “評価される状態”“法律に適合している状態”を維持します。
■ SEO分析／マーケティング関連
- 検索パフォーマンスサマリーレポート
- ページ別分析レポート
- ワード別分析レポート
- GTM / GA4 設定代行
- 広告運用代行
- SNS、オウンドメディア運用代行
など。
保守を「守り」だけで終わらせず、 改善サイクルまで設計することも可能です。
■ 運用サポート／ディレクション関連
- 技術相談
- 定例ミーティング
- 各種ベンダーとの調整代行
- 夜間・祝日対応
- チケット管理システムの導入
など。
Web担当者様が一人で抱え込まない体制づくりも、重要な保守の役割です。
他社様で制作されたWebサイトでも保守は可能です
「他社で制作したサイトでもお願いできますか？」
この質問は非常に多いです。
結論から申し上げると、可能です。
実際に、以下のようなケースは少なくありません。
- 制作会社と連絡が取れなくなった
- 保守契約がなく不安を感じている
- 改善提案がなく、サイトが放置状態
- 担当者が退職し、管理方法が分からない
もちろん、既存構造の調査や引き継ぎ作業は必要になります。 コードの品質確認や、権限整理、サーバー環境の把握など、初期診断は丁寧に行います。
しかし「制作した会社でなければ触れない」ということはありません。むしろ第三者視点での診断によって、 潜在的なリスクや改善点が明確になることも多くあります。
制作会社を変更することは“裏切り”ではありません。 企業として最適な運用体制を選ぶ、当然の経営判断です。
私たちが画一的な保守契約を提案しない理由
Webサイトの役割は企業ごとに異なります。
- 月間1,000アクセスの企業サイト
- 月間10万アクセスの集客サイト
- EC機能を持つ売上直結サイト
- 採用特化サイト
必要な保守範囲はまったく違います。
にもかかわらず、 「ライト」「スタンダード」「プレミアム」と一律パッケージで分けてしまうと、 必ず過不足が生まれます。
そのため私たちは、パッケージを一律で押し付けることはしません。
現状の課題、目的、体制、リスク許容度を整理し、 必要な範囲を設計したうえで個別にお見積りをご提案しています。
保守契約とは“商品”ではなく、“設計図”だからです。
まとめ：保守契約は“管理の設計”である
ここまで読んでくださった方の多くは、 きっと日々、Webサイトの運用に何らかの悩みを抱えているのではないでしょうか。
- 更新したいけれど、どこまで触っていいか分からない
- トラブルが起きたとき、誰に相談すればいいか不安
- アクセスが落ちている気がするが、原因が分からない
- 上司から「Webで成果を出してほしい」と言われている
それでも、通常業務をこなしながら、Webのことまで一人で抱えるのは簡単ではありません。
保守契約の本質は、 「何をするか」よりも「どこまで責任を持つか」の設計です。
“何かあったら対応します”ではなく、 “何も起こらない状態を一緒につくる”。
“困ったら連絡してください”ではなく、 “困る前に気づく体制をつくる”。
それが、本来の保守の役割だと私たちは考えています。
企業資産であるWebサイトを健全に維持し、 担当者の不安を減らし、 経営の判断材料を整理するための仕組みです。そしてその形に、正解は一つではありません。
もし今、Webの運用に少しでも不安や違和感を感じているのであれば、 それは“仕組みを見直すタイミング”かもしれません。
誠実に、現実的に、必要な範囲だけをご提案する。
担当者が一人で抱え込まなくていい体制をつくること。
それが、保守契約の本当の意味だと考えています。
